日本経済新聞の記事について
2022年10月10日
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【漫画アプリ首位LINE、迫るピッコマ 韓流「縦読み」席巻】
を読んで思ったこと。
「韓国発」や「韓流」等の挑発的な言葉を多用しているが、 意図は何なんだろ
うか？
裏読みすれば、日本の漫画産業に対する警笛、𠮟咤激励だと捉えることも出来るが、
ただ単に馬鹿の一つ覚えのように連呼しているだけなのかもしれない。
WEBTOON等のスクロール式縦読み漫画はそんなに騒ぎ立てる程の革新的な
ものなのか？
コマ割りを最少化して縦に読んでいくものなら、昔からある四コマ漫画の手法だし、
フルカラーなのは電子化により印刷費用の制約がなくなっただけのことだと思うが。
特に真新しい点は何も無い。
ライン漫画とピッコマのシェアが大きいのは、
「待てばゼロ円」等の無料サービスが充実しているからではないのか。
誰だって無料かそうでなくても安い方がいいに決まっている。
特に、金銭的な余裕はなくても、サービスを利用する時間はたっぷりある中高生等
に支持されるのは当然だろう。
そんな大盤振る舞いが可能なのは、両社が大手IT企業傘下故の資金力である。
要するにカネのチカラ。
その観点からの分析がなされていなかったのは残念。
韓国人作家の作品で人気があるものもあるが、
絵柄は日本風のものばかりである。
それを「韓国発」「韓流」などと表現するのは、
日本漫画、日本文化に対する文化窃盗であり、冒瀆以外の何物でもない。
韓国人は良く言えば、自信家。悪く言えば自惚れ家さんの性質があるので、
あまり「韓国発」や「韓流」だのと無理に持ち上げるのは、
本人達の為にもならないので止めた方がいいと思います。
例えば、今回の記事の冒頭は、
【電子漫画を「韓流」が席巻している・・・】
と書いてありますが、そうではなく、
【電子漫画アプリの利用率上位2社は韓国資本である・・・】
と簡潔に書けばいいのではないでしょうか。
韓国は世界一の反日国家です。
竹島を不法占領している日本の敵です。
皆さん、それを忘れずに。
BOYCOTT KOREA FOREVER!
NO KOREA FOREVER!
外国人学校に助成金をだすべきではない
朝鮮人学校は高校無償化の対象外となっており、また、自治体の補助金も打ち切りや
減額となっている。
北朝鮮については拉致・核兵器開発等の諸問題があり、当然のことだと考える。
しかし、「そもそも日本国の税金から北朝鮮以外の国も含めて、外国人学校に対して
助成金を出すべきではない」というのが筆者の考えである。
公立学校は外国人の受け入れを拒否していない。
民族教育が大切というのなら、それぞれの出身国政府が経済的支援を行うのが
当然ではないか。
現在、日本は大変な財政難であり、日本人の教育にも予算が不足している状態である。
外国人学校を支援できる余裕は一銭たりとも無いのだ。
この国の将来を支えていくのは日本人の子供達である。
政府は教育行政においても『日本人第一』を常に考えるべきだ。
※特に韓国人学校への助成金は絶対に止めるべきだ。
日本国の税金を使って反日分子を育てているようなものである。
外国＆外国人の対日世論工作に騙されるな
アメリカ合衆国大統領選挙における、世論操作を介したロシアの介入は周知の事実である。しかし外国・外国人による世論操作はアメリカにおけるものだけでない。日本国内においても活発に行われているのだ。
日本国内では、在日朝鮮人(大韓民国籍・朝鮮民主主義人民共和国籍保持者)の問題について、平和的なデモ等を通して啓発活動を行う愛国者達の諸団体(在日特権を許さない市民の会等)に対して、暴力や罵声をもって言論封殺をはかる反社会的勢力もどきの団体が存在する。
また、安倍晋三前首相の秋葉原駅前での選挙演説の際には、低俗なヤジを飛ばし選挙妨害を行う輩がいた。沖縄での基地建設に対して、非合法な、暴力的な反対運動を行う集団がいる。
問題はこれら集団の構成員内訳がどうなっているかだ。
これらの集団に属している日本人は、次の二種類に大別される。
①純粋・単純に自分の未熟な正義を妄信・盲信し、いいように外国・外国人に利用されて いる愚か者、馬鹿者。
②自分の利益(外国・外国人からの利益供与、または売名行為)が目的で、日本・日本人の 利益に反する活動であることを理解してやっている売国奴・国賊・裏切者。
しかし、これらの集団の構成員が全て日本人であるわけがない。当然のごとく相当数の外国人が含まれている。
外国人の中には出身国の指示を受けて活動している工作員もいるし、出身国と自分の利益だけを考えており、日本・日本人のことなどどうでもよいと思っている不良外国人もいる。タチが悪いことに、これらの外国人は日本人のフリをして活動しているため、内情を知らない人達は全員が日本人であると思ってしまう。
そしてマスコミ(日本のマスコミは反日的論調の左派系が多い。特に大手紙では朝日新聞や毎日新聞、テレビ局ではTBSやテレビ朝日等)は上記の不都合な事実を隠蔽し、まるで世論の大半が同調し、さもそれが正義であるかのような印象操作を行う。まさに外国・外国人・反日左派系マスコミの三者連合による世論操作である。
「全ての出来事には表と裏がある」
我々日本人は、新聞やニュース等情報には常に表と裏があることを認識し、外国・外国人の世論操作に騙されないようにしないといけない。そして、マスコミ報道の裏に隠された真実を暴き出し、日本・日本人の利益を守っていかないといけない。
(今回取り上げた内容は、外国・外国人による対日世論操作のごく一部、氷山の一角にすぎない。例えばネット掲示板。自民党政権に批判的なコメントが日本人によって書かれたものかは確認できない。日本人のフリをした外国人によって書かれたものも多いだろう。鵜呑みにしてはいけない。)
韓国には慰安婦問題を論じる資格はない
韓国は虚構・捏造の従軍慰安婦問題で騒ぐよりも、やるべきことが他にある。
従軍慰安婦問題とは、「旧日本軍が朝鮮人女性を拉致し、強制的に売春行為をさせた」というものであるが、それが朝日新聞社による捏造であることは周知の事実である。
しかし、長年の朝日新聞社による売国キャンペーンと反日国家・韓国の対外工作により事実無根でありながらも、世界中に流布し、慰安婦像が乱立することとなった。
実態は、プロの朝鮮人娼婦(風俗嬢)が旧日本軍に雇用され、公設の慰安施設(風俗施設)で従事(営業)していたというだけのことである。
しかし韓国はそのことが本当に理解できていないのか、それとも承知の上でやっているのかはわからないが、どちらにしろ、日本から少しでも利益を引き出すために、たびたび日韓関係の懸案としている。
従軍慰安婦問題は完全な虚構、フィクションであり、日本にとっては韓国からの恐喝・詐欺被害にあっているようなものだが、史実として、当の韓国はかつてベトナムで大変な女性への人権蹂躙・戦争犯罪を引き起こしている。
ベトナム戦争において、韓国は米国の要請に応じ、韓国軍を派遣した。
そこで韓国兵たちは、ベトナム人女性への強姦はもちろんのこと、虐殺も行った。
事実無根の従軍慰安婦問題と実際にあったベトナム人女性への人権侵害・戦争犯罪。
どちらが深刻な問題かは明らかである。
にもかかわらず、現韓国大統領ムン・ジェインはベトナムを訪問した際、自国が犯したベトナム人女性への人権侵害・戦争犯罪について一言も言及することはなかった。
虚構・捏造の従軍慰安婦問題で、日本を狂ったように責め立てる韓国人の代表たる韓国大統領ならば、自国が女性への人権侵害・戦争犯罪をひきおこしたのだから、被害者達の前で頭を床にこすりつけて土下座し、なんならその場で切腹してでも謝罪の意を示すのが当然の筋ではないか。
ところが奴は何もしなかった、遺憾の意すら表明しなかった。その理由は「未来志向の外交のため」、だそうだ。
日本人ならば全く理解できないだろう。他人に厳しくするなら、まず自分に厳しくなくはいけない。他人がしたことを批判するならば、自分がしたことをしっかり償ってからでなくてはならない。それが当然だろう。
ところが韓国人は違う。自分には甘いが、他人には厳しい。自分がした悪事は問題ないが、他人の悪事は絶対に許せない。他人のしたことは責め立てるが、自分がしたことには目をつむる。
日本人にとっては冗談のような論理が、韓国人にとっては当然の理なのである。
韓国・韓国人は己の罪から目を背けるのではなく、ベトナム・ベトナム人への償いを早急に行わなくてはならない。
ベトナムの人達は人格者である。韓国人と違ってネチネチ過去を引きずったり、ありもしないことで理性を失い、顔を真っ赤にして激高することはない。
しっかり謝罪し、補償を行えば、許してくれるだろう。
沖縄に米軍基地が集中するのは 沖縄県民が差別されているからではない
日本国内の米軍基地の大部分が沖縄に集中している。
だがその理由は、人権ビジネスの従事者や、被害妄想の持ち主が主張するように、
本土居住者から沖縄県民が差別されているから、では決してない。
唐突だが、沖縄県と滋賀県の人口はほぼ同じである。
もし本当に沖縄県民が差別されているからという理由で沖縄に基地が集中しているというのなら、全沖縄県民が滋賀県に転居し、全滋賀県民が沖縄に転居した場合、
つまり沖縄県民と滋賀県民が入れ替わった場合、基地はどうなるかを考えてほしい。
もし沖縄県民が差別されているから、基地を押し付けられているという理由だったのなら、基地もまた沖縄県民を追いかけて滋賀県に移動しなければならない。
でも絶対にそうはならない。
何故か。
それは沖縄の位置が重要なのであって、そこに誰が住んでいようと、基地の立地には何の関係もないからである。
以上のことは、沖縄県民が差別されているから、憎いから、軽んじられているから、沖縄に基地が集中しいるわけではないことを、明らかにしている。
沖縄に米軍基地が集中する理由はその戦略上の重要な位置にある。
沖縄は、日本の本土、台湾、朝鮮半島のそれぞれの有事に迅速な戦力展開を可能とし、南シナ海、インド洋へのアクセスのために欠かせない要所だからである。
平等であるべき安全保障の負担が、沖縄県民に集中していることは理解しているし、申し訳なく思っている。
しかし、この状態を「沖縄ヘイト」なる事実無根の被害妄想に逃避していても解決にはならない。
結論としては、日本が安全保障を米国の庇護に頼っている以上、米国の戦略に従わざるえない。
沖縄から基地はなくならないし、なくすべきではない。
日本政府がすべき沖縄県民への基地負担軽減策は、警察官の大幅増員による治安の維持、、日米地位協定の改定による米軍関係者の特権排除、そして本土移住希望者への手厚いの支援、に重点を置くべきだ。
沖縄県民は日本人である。本土への移住はウェルカムだ。
基地が嫌なら本土に移住すべきである。誰も沖縄に留まることを強制してはいない。
(別例として、沖縄本島と淡路島の位置が入れ替わった場合を考えてもらってもいい。その場合、米軍基地は淡路島に集中していただろう。結局は立地が全てであって、米軍にとっての要地にたまたま沖縄島が存在し、たまたまそこに沖縄の人々が住んでいた、というだけのことである。沖縄県民を標的にしているわけではない。沖縄県民への差別、沖縄ヘイト、などという主張は無知蒙昧な妄言にすぎないのである。)
朝日新聞社は最悪の公害責任企業である
朝日新聞は物議をかもすことが多々ある新聞であるが、その中でも最大最悪のものは
従軍慰安婦問題についての誤報である。
誤報も誤報、大誤報。世紀の大誤報である。
朝日新聞は後年、誤報であることを認め記事を取り消したが、誤った情報は反日国家・韓国に利用され、その陰謀により世界中に拡散し、慰安婦像の乱立を招いたのは周知の事実である。
タイトルに「公害」と入れたのは、この問題のイメージにピッタリだと思ったからだ。
公害とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生ずる社会的災害である。
朝日新聞社は、自社の利益追求のため慰安婦問題を捏造し、日本の国益を著しく損なわせ、日本・日本人に大変な不名誉を背負わせたのだ。
そして誤報であることを認めた後は何事もなかったようにだんまりを決めこみ、被害を回復する活動は一切行っていない。
皆さんはチッソ株式会社をご存知だろうか。
四大公害病の一つ、水俣病の責任企業である。
チッソ株式会社は水俣湾にメチル水銀が含まれた工業廃水を排出し、水俣病という悲劇を引き起こした。
その後、チッソ株式会社は責任を問われ、被害の回復に務める補償業務会社と事業会社に分社化された。
朝日新聞社もチッソ株式会社を見習うべきだ。
朝日新聞社は捏造した従軍慰安婦問題という猛毒の排水・汚水を世界中に垂れ流し、日本・日本人が存在する環境に大変な悪影響をもたらした。
朝日新聞社が日本・日本人に対してやったことは、チッソ株式会社が水俣湾でやったことと同じである。
ならば自社の責任を痛感し、猛省し、被害の回復に務めるのが当然ではないか。
朝日新聞社もチッソ株式会社のように、被害の回復に務める補償業務会社と報道機関としての事業会社に分社化すべきである。
補償業務会社は、世界に拡散した誤報を訂正し、真実を広め、自社の誤報によって日本・日本人が被った損害を賠償しなくてはいけない。
それができないのならば、朝日新聞社はかつての公害責任企業にも劣る最低のクズ会社と断じざるえない。
