キオクシア・WD、2年越しの交渉白紙
今回の出来事が将来的に、
日本の国益に資する事になるのか、反する事になるのか、
キオクシアの利益になるのか、ならないのか、
それは、現時点では分かりません。
しかし、
【日本企業がやろうとしていた事を韓国企業が妨害し、ご破算にした】
という事実は、今後の日韓関係の棘になり続けることは確実です。
同業他社を、
しかも外国企業を、
さらに愚かにも韓国企業を、
出資者に迎え入れた時点で、こうなることは分かり切っていました。
当時、経済産業省はSKハイニックスが加わることに懸念を示していましたが、
こうなることは、官僚ほどの優秀な頭脳を持っていなくとも、
ちょっと考えれば、よほどの馬鹿以外には想像できたはずです。
返す返すも残念です。
本件は、どのような場合であっても、
外国企業・外国資本を、特に韓国企業・韓国資本を、
絶対に信用してはならない、
極力関係を持ってはいけない、
ことの重要性を再認識させてくれたと考えます。
有名な【非韓三原則】を守っていればこんな事にはならなかったのに。
反日文化の根付いた韓国企業は当然ですが、
そもそも外国企業が日本の国益を考慮するわけありません。
重要な事は、全て【日本人・日本企業・日本資本】に限定し、
【日本人・日本企業・日本資本】で固めることが、
今回の様な惨事を生まない為に必要です。
韓国資本と資本提携している企業に思うこと
【キオクシア統合案、SK同意せず ソフトバンクGに連携打診】
日本経済新聞 2023年10月17日
東芝の失敗は多々あれど、韓国資本を受け入れたことはあまりにも馬鹿でした。
その時点でも将来的に禍根を残すことは目に見えていました。
実際にも当時、経済産業省はSKハイニックスの出資に反対していました。
そして現在、案の定、韓国資本は東芝・キオクシアの足を引っ張っています。
今回のことが教訓となり、今後同様の案件があっても、
韓国資本の出資は確実に忌避されるようになるでしょう。
さて、LINEヤフーですが、約三分の一は韓国資本です。
いずれ足をすくうか、足を引っ張ることが確実な韓国資本が関与していることが、
投資家の不安要因であり、株価低迷の一因です。
また、韓国資本が入っていては、日本国民の広範な信頼は得られません。
それが近年の業績低迷の主因です。
早急に資本関係を解消することが求められます。
しかし、本当に韓国は日本の邪魔をすることしか考えていません。
韓国・韓国人は日本にとって憎むべき敵であると再認識させられる出来事でした。
間違った思い込みは事件のもと
２０２２年１１月４日付け日本経済新聞の夕刊、
【あすへの話題 父の故郷 劇作家 鄭義信】
の最後の行、「日本の若い人たちにとって、韓国は今、憧れの国であるらしい。」
を読んでため息をついた。
数年前に韓国で日本人女性が韓国人の男に暴行される事件があった。
（韓国人男性は日本人女性にもてる）
という誤った情報・認識に踊らされ、日本人女性をナンパしたが相手にされず、
それに対して逆上した上での犯行だった。
何故、犯人がそのような誤った認識を持つに至ったかは、やはり朝鮮民族の気質・文化
が影響していると考えられる。
韓国の新聞社の日本語サイトを読んでいると違和感を覚えることが多々あるが、
その一つとして、日本・日本人に対する情報・認識が、余りにも韓国・韓国人にとって
都合よく曲解・捏造して、記事にされていることである。
ある時は、「今、日本は韓流の熱風で覆われており、コロナが終われば日本人観光客が
大挙して押し寄せて、韓国の国土が日本人で埋まる」、ぐらいの調子のいい記事を書け
ば、ある時は、「今、日本では反韓・嫌韓の極右の嵐が吹き荒れており、韓国人が日本
へ行こうものなら皆殺しにされる」、ぐらい無茶苦茶な記事が書かれている。
どちらにしろ、とにかく極端であり、大げさなのだ。
自分たちの主観に偏った、一方的な見方しかしない。
韓国の事が大好きな日本人がいることは事実である。
でも、それは総人口のせいぜい５％程度だ。
それとは逆に、韓国の事が大嫌いな日本人も確かにいる。
そして、それもまた総人口の５％ぐらいである。
両方合わせても１割程度。では残りの９割はどうなのか。
実際、ほとんどの日本人は韓国のことを、
特段好きでもなければ、嫌いでもないのである。
韓国のエンターテイメントで面白いものがあればそれを楽しむし、
領土問題・歴史問題で韓国が不誠実な対応をすれば、それに憤る。
是々非々だ。
韓国人におかれましては、日本・日本人に対して、
余りに主観的かつ自分達に都合のいい解釈・先入観を持つことなく、
現実を直視した、バランスのある見識を持って頂きたいものである。
（鄭義信氏の文章の最後の行は、
「日本の一部の若い人たちにとって、韓国は今、憧れの国であるらしい。」
とするのが正確だと思います。）
外国人の参政権について その２
外国人は、良くも悪くも外国の人です。
日本人ではありません。
コロナ過でよく分かりました。
日本でのコロナ感染拡大の際、米国政府は米国人の帰国を推奨する一方、
日本人の米国への入国を制限しました。
そのことをもって、米国人は悪い、情が無い、恩知らずだ、
とかそういう事ではありません。
それは日本も同じで、中国でコロナ感染拡大の際は、
日本政府は中国人の日本への入国を制限する一方、チャーター機を派遣し、
希望する日本人の中国からの帰国を推進しました。
つまり、外国人とはそういうものなのです。
いざとなれば、危険が迫れば、都合が悪くなれば、
とっとと自国に帰国してしまいます。
帰国出来るという事は、つまり、日本から逃げ出す事が出来るという事です。
そして、日本人は日本の国土から逃げる事は出来ません。
実際、日本でコロナ感染が爆発的に拡大した際には、
世界の多くの国が日本からの入国を制限しました。
日本人は日本国、日本の国土と運命を共にする事になるし、するしかないのです。
だからこそ、重要な決定は日本人のみで行うべきであり、
その権利は日本人だけが保有するのは当然なのです。
外国人というのは謂わば、例えば日本を大型旅客機の日本号とした場合、
その中には日本人も外国人も搭乗しているわけですが、
日本人とは違い、外国人はパラシュートを背負っている状態なんです。
脱出装備の無い日本人は、何が起こっても日本号と運命を共にし、
場合によっては墜落死という事もあります。
それに比べ外国人は、少しでも危なくなれば、パラシュートで脱出出来るわけです。
そんな状態でありながら、日本号の運営、行く末を決める際に、
日本人と外国人を同等に扱うことは全く非合理的であり、
許されることではありません。
いざとなれば逃げ出す事が出来る外国人を、
日本の意思決定に参加させる事は間違っているのです。
基地問題や領土問題等の安全保障や外交に関するものは特にそうです。
沖縄で、中国に備え軍備増強する是非についてを外国人を含めた住民投票を行えば、
当然中国籍の住民は反対するでしょう。
島根県で竹島奪還の是非について外国人も含めた住民投票を行えば、
これはそれぞれ中国人、韓国人、北朝鮮人が悪いと言っているわけではありません。
中国人は中国人として、韓国人は韓国人として、北朝鮮人は北朝鮮人として、
それぞれ当然の判断をしたにすぎません。
しかし、それぞれのその当然の判断は、日本の国益に反していることは明白です。
外国人に投票権を与える、日本の意思決定に参加させることは、
ですから、絶対に外国人に投票権を与えるべきではありません。
外国人の参政権について その１
【納税の義務を果たしているのだから、外国人にも参政権を与えるべきだ】
と主張する人がいますが、それは間違った考え方です。
その理屈では、実質的に納税していない外国人、つまりは生活保護を受給
している外国人や、住民税非課税世帯の外国人は、
参政権を与えられる資格が無いということになります。
それこそ人間を貧富で差別することに他なりません。
そうではありません。
税金を納めていようが、いまいが、
金持ちだろうが、貧乏だろうが、
【日本国民ならば、等しく一人一票が与えられる】
これが国民国家というものであり、民主主義というものです。
外国人がどんなに金持ちで、どんなに多額の税金を納めていても、
関係ありません。
憲法において選挙権は「国民固有の権利」と明記されており、
明確な憲法違反であり、許されることではありません。
外国人に参政権は認めるべきではありません。
外国人の生活保護受給について
日本は財政難です。
日本人ですら生活に困っている人は沢山います。
何年か前に、乳児とその母親が餓死する事件もありました。
日本がバブルの頃のように豊かで余裕がある状態なら、
外国人にも援助は可能でしょうが、
今の日本にそんな余力はありません。
外国人の生活保護を廃止し、少しでも多く、日本人の生活援助に回すべきです。
とはいえ、働けないほどの障害者や高齢者では、もはや自活出来ないのも事実です。
その場合は可哀そうではありますが、該当者を強制的に帰国させるか、
生活保護を支給するにしても、その最終的な請求書は、つまりお金の出所は、
当該外国人の国籍先であるべきです。
例えば、外国人の生活保護受給者で一番多いのは在日韓国人ですが、
在日韓国人に支給した生活保護費は韓国政府が負担するのが当然だと考えます。
そうした仕組みにすれば、外国人への生活保護支給も可能だと考えます。
韓国企業と資本関係にある日本企業について
韓国資本だけは絶対に駄目だ。
韓国は自他共に認める、世界一の反日国家である。
韓国人には幼少時より反日教育という洗脳が施され、
成人する頃には一人前の反日派に仕上げられている。
統一教会の教義からも分かるように、
日本国家国民から富を収奪することしか考えていない連中だ。
もちろん良識のある韓国人も極めて少数だが存在する。
尹錫悦現大統領がまさにそうだと思う。
しかし、次に文在寅前大統領や李在明氏のような反日活動家が大統領になれば、
今度こそ、日韓国交断絶が現実味を帯びるだろう。
その場合、韓国資本は日本市場から排除されることになる。
面倒なことに巻き込まれないよう、
韓国資本に関わらないに越したことはない。
