沖縄に米軍基地が集中するのは 沖縄県民が差別されているからではない

日本国内の米軍基地の大部分が沖縄に集中している。
だがその理由は、人権ビジネスの従事者や、被害妄想の持ち主が主張するように、
本土居住者から沖縄県民が差別されているから、では決してない。
唐突だが、沖縄県と滋賀県の人口はほぼ同じである。
もし本当に沖縄県民が差別されているからという理由で沖縄に基地が集中しているというのなら、全沖縄県民が滋賀県に転居し、全滋賀県民が沖縄に転居した場合、
つまり沖縄県民と滋賀県民が入れ替わった場合、基地はどうなるかを考えてほしい。
もし沖縄県民が差別されているから、基地を押し付けられているという理由だったのなら、基地もまた沖縄県民を追いかけて滋賀県に移動しなければならない。
でも絶対にそうはならない。
何故か。
それは沖縄の位置が重要なのであって、そこに誰が住んでいようと、基地の立地には何の関係もないからである。
以上のことは、沖縄県民が差別されているから、憎いから、軽んじられているから、沖縄に基地が集中しいるわけではないことを、明らかにしている。
沖縄に米軍基地が集中する理由はその戦略上の重要な位置にある。
沖縄は、日本の本土、台湾、朝鮮半島のそれぞれの有事に迅速な戦力展開を可能とし、南シナ海、インド洋へのアクセスのために欠かせない要所だからである。
平等であるべき安全保障の負担が、沖縄県民に集中していることは理解しているし、申し訳なく思っている。
しかし、この状態を「沖縄ヘイト」なる事実無根の被害妄想に逃避していても解決にはならない。
結論としては、日本が安全保障を米国の庇護に頼っている以上、米国の戦略に従わざるえない。
沖縄から基地はなくならないし、なくすべきではない。
日本政府がすべき沖縄県民への基地負担軽減策は、警察官の大幅増員による治安の維持、、日米地位協定の改定による米軍関係者の特権排除、そして本土移住希望者への手厚いの支援、に重点を置くべきだ。
沖縄県民は日本人である。本土への移住はウェルカムだ。
基地が嫌なら本土に移住すべきである。誰も沖縄に留まることを強制してはいない。
(別例として、沖縄本島と淡路島の位置が入れ替わった場合を考えてもらってもいい。その場合、米軍基地は淡路島に集中していただろう。結局は立地が全てであって、米軍にとっての要地にたまたま沖縄島が存在し、たまたまそこに沖縄の人々が住んでいた、というだけのことである。沖縄県民を標的にしているわけではない。沖縄県民への差別、沖縄ヘイト、などという主張は無知蒙昧な妄言にすぎないのである。)