外国人の参政権について その１
【納税の義務を果たしているのだから、外国人にも参政権を与えるべきだ】
と主張する人がいますが、それは間違った考え方です。
その理屈では、実質的に納税していない外国人、つまりは生活保護を受給
している外国人や、住民税非課税世帯の外国人は、
参政権を与えられる資格が無いということになります。
それこそ人間を貧富で差別することに他なりません。
そうではありません。
税金を納めていようが、いまいが、
金持ちだろうが、貧乏だろうが、
【日本国民ならば、等しく一人一票が与えられる】
これが国民国家というものであり、民主主義というものです。
外国人がどんなに金持ちで、どんなに多額の税金を納めていても、
関係ありません。
憲法において選挙権は「国民固有の権利」と明記されており、
明確な憲法違反であり、許されることではありません。
外国人に参政権は認めるべきではありません。
